この記事では「生命保険料控除」について紹介します。
住民税に所得税に個人事業税に、、、税金の負担って大きいですよね。
その負担を少しでも下げるために、所得控除の1つ「生命保険料控除」を活用する方法があります。
この記事でわかる事
- 生命保険料控除を活用すれば税金の負担が下がる仕組み
- 対象は生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3つ
- 申告には「医療費控除証明書」が必要
- 生命保険料控除の申告方法
ややこしい税金の仕組みについて、できる限りわかりやすく解説しています。
「生命保険料控除」を活用して少しでも税金の負担を減らしましょう！
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1. “生命保険料控除”は支払った保険料が一定以上の場合、控除を受けられる制度
生命保険料控除を分かりやすく説明すると次の通りです。
- 1年間の保険料の支払い金額が一定以上の場合、控除を受けられる制度
- 控除額は最大で12万円
- 対象は「生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の３つ
納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。
引用：生命保険料控除｜国税庁
2. “生命保険料控除”を活用すると、なぜ税金の負担を下げることができるか？
「生命保険料控除」をより理解するために、ここでは「税金」と「控除」の仕組みにを解説します。
一定の要件に該当することで、本来支払うべき税額から若干無税できる金額のことを指します。
税金を下げるには「経費」と「控除」が重要
個人事業主(フリーランス)が納める税金には次のものがあります。
- 所得税
- 個人事業税
- 住民税
これらの税金は主に次の計算式で算出されます。
税金 = (収入 – 経費 – 所得控除) × 税率
見て分かる通り、税金には「経費」と「控除(所得控除)」が関わっており、この2つを増やすことで税金を下げることができます。
この記事で紹介する「生命保険料控除」は、この「所得控除」の1つになります。
生命保険料控除を活用するメリットは次のとおり。
所得控除が増える ⇒ 税金(所得税・個人事業税・住民税)が下がる
税金対策についてもっと知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
3. “生命保険料控除”は最大12万円の控除を受けられます
生命保険料控除の控除額は、次の条件によって決められます。
| 生命保険料 |
|
|---|---|
| 介護医療保険料 |
|
| 個人年金保険料 |
|
「生命保険料控除」の対象は契約時期により「新契約」と「旧契約」に分かれる
さらに、「生命保険料控除」の対象は契約日により「新契約」と「旧契約」に分かれます。具体的には次の通りです。
| 平成24年1月1日以後に契約 | 新契約(新制度) |
|---|---|
| 平成23年12月31日以前に契約 | 旧契約(旧制度) |
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。
なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。
「生命保険料控除」は最大で12万円の控除が受けられる
生命保険料控除額は、次の手順で算出されます。
- 生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料それぞれについて、契約(新契約・旧契約・新旧が混在)に応じた控除額を算出。
- 1で算出した金額を合算。この金額が生命保険料控除額。
- ただし、2の合計額が12万円を超える場合は、生命保険料控除額は12万円となる。
控除額を算出方法は次の通りです。
新契約に基づく場合の控除額（平成24年1月1日以降に締結した保険契約等）
| 1年間に支払った保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等 × 50% + 10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等 × 25% + 20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
引用：生命保険料控除｜国税庁
旧契約に基づく場合の控除額（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）
| 1年間に支払った保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 25,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 25,000円超 50,000円以下 | 支払保険料等 × 50% + 12,500円 |
| 50,000円超 100,000円以下 | 支払保険料等 × 25% + 25,000円 |
| 100,000円超 | 一律50,000円 |
引用：生命保険料控除｜国税庁
新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額
新契約と旧契約の双方に加入している場合は、次のいずれかを選択して控除額を計算する。
| 適用する生命保険料控除 | 控除額 |
|---|---|
| 新契約のみ生命保険料控除を適用 | 「新契約に基づく場合の控除額」で算定した控除額 |
| 旧契約のみ生命保険料控除を適用 | 「旧契約に基づく場合の控除額」で算定した控除額 |
| 新契約と旧契約の生命保険料控除を適用 | 「新契約に基づく場合の控除額」と「旧契約に基づく場合の控除額」の合計額（最高4万円） |
引用：生命保険料控除｜国税庁
保険会社のHPで「生命保険料控除」を計算できます
各生命保険会社のホームページに「生命保険料控除」の計算シミュレーターがあるので、こちらもご活用ください。
4.「生命保険料控除」の対象となる契約には条件があります
対象の保険であれば、すべてが「生命保険料控除」の対象ということではありません。
それぞれ細かく条件が決められているので、ここではその条件を紹介します。
生命保険料
生命保険料は「新契約」と「旧契約」で条件が異なります。
新生命保険料(平成24年1月1日以後に締結した保険契約)
平成24年1月1日以後に締結した契約のうち、次の1と2を含むものが対象。
- 保険金の受取人が、その保険料の払込みをする人またはその配偶者か親族※1
※1：6親等内の血族および3親等内の婚族
- 次の契約もしくは他の契約等に附帯して締結した契約
- 生命保険会社(国内/外国)と締結した「生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約」
- 旧簡易生命保険契約のうち「生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約
- 農業協同組合と締結した生命共済契約やそれに類する共済の契約のうち「生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約
- 確定給付企業年金において加入者拠出がある場合の掛金
旧生命保険料(平成23年12月31日以前に締結した保険契約)
平成23年12月31日以前に締結した保険契約のうち、次の1と2を含むものが対象。
- 保険金の受取人が、その保険料の払込みをする人またはその配偶者か親族※1
※1：6親等内の血族および3親等内の婚族
- 次の契約
- 生命保険会社(国内/外国)と締結した「生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約」
- 旧簡易生命保険契約
- 農業協同組合と締結した生命共済契約やそれに類する共済の契約
- 医療費支払事由に基因して保険金等が支払われるもの※2
- 確定給付企業年金において加入者拠出がある場合の掛金
※2：締結先は「生命保険会社(国内/外国)」または「損害保険会社(国内/外国)」のいずれかで、身体の疾病や傷害などを理由に保険金等が支払われる保険契約。
ただし、これらの契約であっても次のものは生命保険料控除の対象外。
- 保険期間が5年未満の貯蓄保険や貯蓄共済
- 外国生命保険会社または外国損害保険会社と国外で契約したもの
- 信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約など
介護医療保険料
介護医療保険料は「新契約」しかありません。条件は次の通りです。
介護医療保険料(平成24年1月1日以後に締結した保険契約)
平成24年1月1日以後に締結した契約のうち、次の1と2を含むものが対象。
- 保険金の受取人が、その保険料の払込みをする人またはその配偶者か親族※1
※1：6親等内の血族および3親等内の婚族
- 次にあげる契約または他の契約等に附帯した契約のうち「医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる保険契約」
- 生命保険会社(国内/外国)または損害保険会社(国内/外国)と締結した疾病または身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約
- 疾病または身体の傷害等により保険金が支払われる簡易生命保険または生命共済契約等のうち一定のもの
ただし、これらの契約であっても次のものは生命保険料控除の対象外。
- 保険期間が5年未満の貯蓄保険や貯蓄共済
- 外国生命保険会社または外国損害保険会社と国外で契約したもの
- 信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約など
個人年金保険料
個人年金保険料も「新契約」と「旧契約」で条件は異なります。
新個人年金保険料(平成24年1月1日以後に締結した保険契約)
平成24年1月1日以後に締結した新生命保険のうち、年金(退職年金を除く)を給付する定めのある保険契約または他の保険契約に附帯した契約で次の1、2、3を要件を満たすもの。
- 年金の受取人が、保険料もしくは掛金の払込みをする人またはその配偶者であること
- 保険料の支払い期間が10年以上であること
- 年金の種類が確定年金や有期年金であるときは、年金の受け取り開始が満60歳から、かつ10年以上支払われる契約であること
旧個人年金保険料(平成23年12月31日以前に締結した保険契約)
平成23年12月31日以前に締結した旧生命保険のうち、年金(退職年金を除く)を給付する定めのある保険契約または他の保険契約に附帯した契約で次の1、2、3を要件を満たすもの。
- 年金の受取人が、保険料もしくは掛金の払込みをする人またはその配偶者であること
- 保険料の支払い期間が10年以上であること
- 年金の種類が確定年金や有期年金であるときは、年金の受け取り開始が満60歳から、かつ10年以上支払われる契約であること
5. “生命保険料控除”の申告には「生命保険料控除証明書」が必要
生命保険料控除を受けるには、次の書類を税務署へ提出しなければなりません。
- 確定申告書
- 生命保険料控除証明書
「生命保険料控除証明書」は10〜11月頃に各保険会社から送付されてきます。
「生命保険料控除証明書」を紛失した場合は？
再発行が可能なので、保険会社へ連絡しましょう。いくつかの保険会社について再発行手順を掲載します。
これ以外の保険会社については、” 生命保険料控除 再発行 ○○(保険会社名) ” で検索してみてください。
▶ 生命保険料控除証明書の再発行手順
6. 確定申告書への”生命保険料控除”の書き方
個人事業主やフリーランスの場合、会計ソフトを使って確定申告書を作成することが多いと思います。ここでは代表的な会計ソフトの「生命保険料控除」の入力方法を紹介します。
freeeの場合
- 「確定申告書の作成」画面の「収支」ステップを開く。
- 質問「生命保険に加入していますか？」について、それぞれの保険料額を入力する。
参考：生命保険料控除の内容を記入する｜freeeヘルプセンター
マネーフォワード クラウド確定申告の場合
- 「決算・申告」メニューから「確定申告書」を選択する。
- 「所得から差し引かれる金額」の “社会保険料控除” の欄に必要事項を入力する。
やよいの青色申告オンラインの場合
- メインメニューんぼ「確定申告」- 「Step3 確定申告書の作成」の開始をクリックする。
- 「4.所得控除」まで手順を進め、「生命保険料控除を受けますか?」の「はい」にチェックを付ける。
- 支払った生命保険料の種類や金額を入力する。
参考：生命保険料控除の入力方法｜やよいの青色申告オンライン サポート情報
7. “生命保険料控除”の提出方法
「確定申告書」と「医療費控除証明書」は次のいずれかの方法で税務署へ提出します。
- e-Tax
- 郵送
- 税務署の窓口
e-Tax
e-Taxを使えば、PC上(オンライン)で提出できます。
e-Taxの利用には事前に届出が必要なので、詳しくは以下ページを参照してください。
≫ 事前準備の流れ｜e-Tax
郵送
税務署への郵送で提出できます。
「確定申告書」と「医療費控除証明書」を1つの封筒にまとめ、所轄の税務署へ送ります。
≫ 所轄の税務署を探す
税務上の申告書や申請書･届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」として送付する必要があります。
ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケットでは、信書を送付することはできません。
税務署の窓口
3月15日までに「確定申告書」と「医療費控除証明書」を所轄の税務署へ提出します。
3月中旬は税務署がとても混雑しているので、余裕を持って提出しましょう。
≫ 所轄の税務署を探す
8. “生命保険料控除”のほかにも所得控除の活用方法はあります
次に条件に該当している場合は、別の所得控除を受けられる可能性があります。
| 条件 | 対象の所得控除 |
|---|---|
| 1年間の医療費が12万円以上 | 医療費控除 |
| 国民健康保険・健康保険(任意継続)の支払いがある もしくは 国民年金・国民年金基金の支払いがある | 社会保険料控除 |
こちらの記事で詳しく解説しています。
まとめ：「生命保険料控除」を活用して税金の負担を減らそう
いかがでしたか？
この記事では税金の負担を少しでも下げるため「生命保険料控除」について解説しました。
次の保険料を支払っている場合、「生命保険料控除」を申告すれば税金の負担を下げることができます。
- 生命保険料
- 介護医療保険料
- 個人年金保険料
当てはまる場合は3月15日までに税務署へ申告してくださいね。
「生命保険料控除」を活用して、少しでも税金の負担を減らしましょう。
この記事が少しでもあなたのお役に立てると幸いです。
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